定期船ブログリベラ道南自動車フェリー　函館大間航路１年間暫定運航の見込み　　

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リベラ道南自動車フェリー　函館大間航路１年間暫定運航の見込み　　

リベラ道南自動車フェリー　函館大間航路１年間暫定運航の見込み

青森県、大間町、東日本フェリー、道南自動車フェリーの4者会談で、1年間の暫定運航について話し合いが行なわれ、自治体側が財政支援の意向を示した模様です。

とりあえず1年間は暫定であるにせよ、
　　道南自動車フェリー　函館～大間
で運航されるということです。

自治体が税金から多額の赤字補填をして運航する、という構図が果たして成り立つものなのでしょうか。

***** 引用河北新報 ***** *****

函館航路存続問題　県と町、赤字の一部負担へ

　東日本フェリー（北海道函館市）が１１月末の撤退を表明した大間（青森県大間町）―函館航路の存続問題で、県と町、東日本フェリー、グループ会社の道南自動車フェリー（函館市）の４者は１０日、青森市内で事務レベルの最終協議を非公開で行った。

　大間―函館航路の１年の暫定運航を条件に、県と町が航路の赤字分に対して、一定の財政支援を行うことで合意が得られたとみられる。県は１４日にも合意内容を発表する。

　三村申吾知事は１０日、大間町と下北総合開発期成同盟会から航路存続の要望を県庁で受け、「重く受け止める。現状打開のために政治決断を考えたい」と、支援に前向きな姿勢を示した。

　東日本フェリーは当初、大間―函館航路の年間赤字額を３億円とし、道南自動車フェリーに航路を引き継ぐ条件として県と町に年間１億円ずつの負担を求めた。

　しかし、県は「赤字額の積算根拠が不明だ」として、４者協議で両社に経営状況を示す財務データの提出を求め、町とともに妥当な支援額を検討していた。
2008年10月11日土曜日

***** 河北新報引用ここまで ***** *****

函館港の「ばあゆ」

船体は、１９８８年 (昭和６３年) ７月就航から２０年を経過しています。
継続されたとしても、いずれ廃止は避けられないものと思われます。

４者交渉は１０日で一旦終了したようです。
暫定１年はほぼ確定と見て良いのでしょうが、あくまで１年間。

***** 引用北海道新聞 ***** *****

函館－大間、１年継続へ　東日本フェリー撤退後　青森県など支援（10/11 09:25）

　東日本フェリー（函館）が１１月末で撤退する大間－函館航路に対し、青森県大間町と青森県が赤字補てんの形で財政支援を行い、運航が１年間継続される見通しであることが１０日、関係者の話で分かった。グループ会社の道南自動車フェリー（同）が運航を引き継ぐ一方、その後の航路存続について町、県と協議を続ける。

　青森県の三村申吾知事は同日、航路存続要望のため県庁を訪れた金沢満春大間町長らに「政治決断をしっかりと考えたい」と、支援に前向きな姿勢を見せた。十四日に町、県、フェリー二社の幹部らが会談した後、運航継続を正式発表する予定。

　金沢町長は要望後の取材に対し、財政支援について「前向きに考えている」と強調。また、町と県の担当課長、フェリー２社の幹部らは１０日青森市内で６回目の協議を非公開で行い、運航継続についての具体策を詰めたもようだ。協議は同日でいったん終了した。

　これまでの協議でフェリー会社側は運航継続の条件として、本年度に見込まれる赤字３億円のうち、町と県に１億円ずつの支援を要請。一方、町側は具体的な支援策を探る期間が必要として、フェリー会社側に１年間の運航継続を求めていた。

　関係者によると、町と県の財政支援額は、燃油価格の低下に伴う赤字幅の縮小も想定されるほか、受益者負担の立場から運賃の値上げが検討課題となる可能性もあるため、フェリー会社側がそれぞれに求めていた１億円より小さくなる公算が大きい。

***** 北海道新聞引用ここまで ***** *****